2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
神戸には、阪神・淡路大震災の後、防災福祉コミュニティーというのを校区ごとにつくりまして、毎月訓練をしながら、そうすると、障害を持たれている方とか高齢者の独居老人がどこにいらっしゃるかというのが分かって、その人たちを実際にどう避難させていくのかというやはりシミュレーションというか、訓練が本当に必要だな、大事だなということを痛切に思ったところでございます。
神戸には、阪神・淡路大震災の後、防災福祉コミュニティーというのを校区ごとにつくりまして、毎月訓練をしながら、そうすると、障害を持たれている方とか高齢者の独居老人がどこにいらっしゃるかというのが分かって、その人たちを実際にどう避難させていくのかというやはりシミュレーションというか、訓練が本当に必要だな、大事だなということを痛切に思ったところでございます。
やはり、個人でもそうですし、地域の在り方、公共事業の仕方、そういったことも全て防災・減災という角度でやるということが大事だと思いますし、神戸では、阪神大震災以降、下町ほど被害を最小化に食い止めることができたということから、学校校区ごとの防災福祉コミュニティーという組織をつくって、地域の防災力向上のために様々な努力をされているということでございますし、また、そうしたことの、人口が減少していくとか高齢化
○矢田わか子君 今後の感染拡大状況によっては、各地域とか校区ごとの一斉休校もまだ想定されています。その対応も含めて、是非必要な人に必要な給付が届くということを目的に御検討をお願いしまして、質問とさせていただきます。
しかし、人口五十万人ぐらいのこのＡ市、名前は出しませんけれども、この市ぐらいだったら、例えば五カ所も六カ所も、小学校校区と中学校校区ごとにやっていくでもいいです、もっと細かくやるべきなんじゃないか、こう思うわけであります。
その中で、地域包括支援センターですか、ここが中学校区ごとに一つ一つ設けられていて、地域のことは全部一括して事情を把握しているということがあります。 今後なんですけれども、要は、申立人、家庭裁判所としてもなかなか難しいと思うんですよ、この人が正しいとか、こちらの人がいいとか。その点について、今後のあるべき姿についてどのように考えているのかについて、手短に答弁をお願いします。
例えばラジオ体操やったり、あるいはまさに校区ごとにウオーキングをしたりする。つまり、直接的な要介護度認定に関わるような指標よりも、私は、健康寿命の指標というようなものをつくった方が、これは世界的にも通用するし、正しいんだと思うんです。 残念ながら、これ健康寿命の話になるんですけど、服部先生、答えていただける範囲でいいんですが、これ、健康寿命って今アンケートじゃないですか。
本市においても、お手元のパンフレットのように、高齢者支援センターを八か所整備をさせていただいて、中学校区ごとに割り振りをさせていただきました。しかしながら、やはり地域資源であるとか人材の確保、ネットワークの構築など新たな課題も見えてきたところでございます。
それから三つ目には、消防団自身のマンパワーもそうですが、その機能別消防団の消防団員さんたちが各町内の自主防災組織を指導するリーダーとしての役割を担っていただく、こんな位置づけもあるんだということで、町内ごと、校区ごとに団を設置していきますので、町内会と一緒になって防災体制をきっちりと強化していく、こんなようなことであります。
特にその間には、やはり元々の校区ごとにあった農協の合併、これは四十四年にやったわけでありますが、十農協を一つの農協として入善町農協になったわけでありますけれども、その後も朝日町との合併、入善町との合併、位置的に申し上げますと、分かりやすく言いますと、新潟の本当の県境になります。二つの行政またいでのみな穂農協としての今九年目に入っておるといったところであります。
○國定参考人 まず、中学校区全体として各中学校区ごとに小中一貫教育の推進協議会、これは、保護者の代表の方、地域の代表の方、そして学校の教職員代表の方という三者で構成される協議会を立ち上げ、あるいは、一つの中学校に複数の小学校がある場合には、それぞれの小学校込み込みで各層にわたってその検討組織、協議組織を立ち上げて、それこそ、二カ月に一遍以上の頻度で検討をしてきたということでございます。
○遠藤（敬）委員 きょうは、道徳の教材についてお話をする前に、地域の学校、区域といいますか校区ごとの問題をさまざまお聞きしまして、冒頭、小学校が乱れているということで御質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
一つは、子育て支援を初めとする人生前半の社会保障、もう一つは、格差是正、最後に、中学校区ごとに見守りの新しい地縁を構築する、在宅福祉の強化です。 この三つごとそれぞれに、今回の社会保障改革の内容を小宮山大臣より御説明願います。 今回議題となっている年金二法案は、年金格差是正法とでも呼ぶべき内容です。 格差対策は日本にとって大きな課題です。
直接請求をしやすくする、このこともありますけれども、例えば地域の自治体においては、幾つかの自治体がやっている、小学校区、中学校区ごとでのまちづくり協議会たる、裁量権を持たせるようなことであったり、あるいは、小さい子供のときから一人の有権者になるための教育、有権者教育といいますかシチズンシップ教育等をカリキュラムに入れていって、そういった社会性あるいはまちづくりに参画するための知識とか訓練を小さいときからすることによって
ですから、そういう声掛けの活動というのが地域のきずなを強くすることになってくるかと思いますので、是非その公民館を中心としてのコミュニティーをつくっていくこと、そして小学校と幼稚園が非常に近い関係にあったりもするものですからそれの関係と、あと中学校区ごとに、たしか厚労省の施策の中でも大体中学校区ごとに施策ができているかと思いますので、一つの単位としては非常にいい単位だと考えております。 以上です。
それぞれ、皆さんがおっしゃるように、中学校区ごとに住まわれている年齢階層も違うし、所得階層も違いますから、それぞれの介護予防事業があって僕は当然だと思っているんです。ですから、そこのところは絞らないで、さまざまな試みをした方がいいかなとは思っているんです。 ただ、それが保険給付の対象に入るかというと、私は入らないと考えている人間なんです。
それを中学校区ごとに一つつくっていく。それが徐々に加齢とともに介護度が上がって、地域の中で、介護度が三を超え、四から五になって、結構大変になってくる。そうすると、今度はなかなか在宅というのは難しいと思うんです。やはり私の知り合いでも、介護状態が四あるいは五の御両親をみとられた方のお話を伺っていますと、在宅は大変だというお話を聞きます。
さらに、円滑な実施に向けまして、この推進協議会を支援する県の検討委員会あるいは支援会議も設置をいたしておりますし、市町におきましても市町レベルでの推進協議会を設置し、さらに各中学校の校区ごとに学校長、ＰＴＡ、地域団体代表等で構成いたしますトライやる・ウィークの推進委員会を設置いたしますなど、県と市町と中学校区、それぞれの段階で支援体制を整えているところでございます。
その空き店舗を使いながら、今言われました介護予防拠点を地域の中学校区ごとに、一つのアイデアをつくって、お年寄りがそこに集まっていただいて、介護予防、どんな予防をするのかというのは、またそれはいろいろとメニューがあると思うのですけれども、それをつくって、それに対して国が直接、事業主体に対して交付金を手渡していくということだと思うのです。
学校の校区ごとに児童相談所、警察、保護司、病院、保健所などの代表で構成する常設の地域サポート委員会をつくるべしという提言を先般いたしました。そういう委員会において学校を支えると。
特に、小中学校の校区ごとに児童相談所、警察、保護司、病院、保健所などの代表で構成する常設の地域サポート機関を設置し、地域で学校を支える体制が必要です。 第四は、子供をめぐるさまざまな問題の専門家の養成です。 児童相談所や児童養護諸施設などにおける心理療法士や子供の福祉専門官の育成と増員も必要です。また、警察では少年捜査や少年補導の専門家の育成、整備が急務です。
児童相談所というのは政令指定都市、都道府県単位にしかないわけで、警察にしても、警察署というのは別に校区ごとにあるわけではない。この警察も少年補導員を中心にしたボランティアで支えられている。だから、例えば校区という単位でとりますと、非常にいろんな力の連携が大事だけれども、行政の仕組みとしては文部科学省が一番充実していると思うんですね。